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受付中
大分市 給付金
移住支援金（就労・起業などの要件）
正式名称：大分市移住支援事業に係る移住支援金（令和8年度）
県外から大分市へ移住し、対象の企業に就職する・テレワークで働く・起業するなどの要件を満たす人に支給されます。単身40万円、複数人世帯60万円です。
- もらえる額
- 単身世帯の場合40万円
- 複数人世帯の場合（申請者を含む2人以上の世帯員が同時に移住する場合）60万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合30万円の加算
- しめきり
- 2027年2月15日（月）令和8年5月18日以降は、予算残額の範囲内で先着順の受付です。
もらえる額
しめきり注意
令和8年度から、申請要件の追加と支給額の減額が行われています。申請の前に必ず公式ページで最新の内容を確認してください。
予算残額の範囲内で先着順の受付です。残額は住宅課にご確認ください。
移住者応援給付事業給付金との併給はできません。どちらか一方だけです。
3親等以内の親族との契約は対象になりません。
大分市のホームページが開きます
対象になる人
対象になる人- 県外から大分市へ、自分の意思で移住した人（転勤・出向等の職務上の理由、県外の学校を卒業後1年以内、大学等への進学のための転入は対象外です）
- 次のどれかで移住した：大分県が移住支援金の対象として「おおいたジョブナビ」に載せた企業への就職（週20時間以上の無期雇用）／プロフェッショナル人材事業などを使った就職／移住前の仕事をテレワークで続ける／農林水産業に就く関係人口（大分市に住んだことがある人）／大分県の起業支援金の交付決定を受けた起業
- 申請時において、移住日から1年を経過していないこと
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、大分県外に在住していたこと
- 申請年度の4月1日時点で39歳以下、または18歳未満の世帯員を帯同して移住、または東京圏からの移住（条件あり）のいずれかにあてはまること
- 市区町村税を滞納していないこと（県外の前住所地を含む）。過去に支援金の交付を受けていないこと。ほかに移住に係る補助等を受けていないこと
30秒チェック
対象になりそうか、4つの質問で確かめます。 答えはこの画面の中だけで使い、どこにも送りません。
すべての質問に答えると、結果が出ます（0／4）。
申請の流れ
- 1対象になる事業（対象企業への就業、テレワークでの勤務、関係人口としての移住で農林水産業に従事、起業支援事業の起業補助金の交付決定を受けての起業など）のいずれかにあてはまるか確認します
- 2住宅課（097-585-5072）に相談し、必要書類をそろえて申請します