不育症検査費用の助成

申請期限は検査終了日の属する年度の末日（3月31日）です。ただし2月1日から3月31日までの間に検査が終了した場合は、翌年度の5月末日まで申請できます。期限を過ぎると助成が受けられません。

対象となる検査は「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」（告示日 令和4年12月1日）と「抗ネオセルフβ₂グリコプロテインI複合体抗体検査」（告示日 令和7年5月30日）です。

先進医療の実施機関として厚生労働省に承認されている保険医療機関で、かつ保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関で受けた場合に限ります。医療機関が実施機関として承認された日以降に受けたものが対象です。

検査費用の一部について他の市町村で助成を受けた場合は、検査費用からその助成額を除いた金額が対象になります。他市町村の助成制度の種類によっては、大分市で助成対象とならない場合があります。