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大分市 補助金
木造店舗等の耐震診断の補助
正式名称：木造店舗等の耐震診断に対する補助（令和8年度）
昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造の店舗等について、耐震診断の費用が補助されます。木造住宅向けの補助では対象外だった建物が対象です。
- もらえる額
- 耐震診断費用の額の10分の10以内の額
- 床面積の合計が100平方メートル未満上限90,000円
- 床面積の合計が100平方メートル以上で、建築当時の図面がある場合上限95,000円
- 床面積の合計が100平方メートル以上で、建築当時の図面がない場合上限110,000円
- しめきり
- 2026年12月18日（金）令和9年1月末までに完了報告を行う必要があります。募集開始時点で募集戸数を上回った場合は抽選でした。
もらえる額
しめきり注意
交付決定通知書を受け取ってから次の段階に進んでください。決定の前に診断を始めると補助を受けられません。
木造住宅向けの耐震診断の補助では、店舗等の建築物は対象外です。この制度はそれを補うためのものです。
募集戸数は予算の範囲内です。詳しくは住宅課にお問い合わせください。
令和9年1月末までに完了報告を行う必要があります。
募集開始日（令和8年4月14日午前8時30分）の時点で募集戸数を上回った場合は抽選でした。現在の受付状況は住宅課にご確認ください。
大分市のホームページが開きます
対象になる人
対象になる人- 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造の店舗等
- 居室の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限ります
- 増築等がある場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分が過半を占めるもの
申請の流れ
先に申請、あとで診断
- 1確認通知書や固定資産税課税明細書などから、補助の対象になる店舗等の要件にあてはまるか調べます
- 2耐震診断事務所を選び、耐震診断の見積書を取ります
- 3住宅課に補助金交付申請書と必要書類を提出します
ここより前に耐震診断を始めると対象外交付決定通知書を受け取ってから診断してください。
- 4交付決定通知書を受け取ってから、耐震診断を行います