固定資産税・都市計画税の減免

正式名称：固定資産税・都市計画税の減免について

生活のために扶助を受けている人の土地・家や、災害で価値が大きく下がった土地・家、みんなが通る私道などの、固定資産税・都市計画税を軽くしたり免除したりする制度です。

注意

相談の窓口は地区で分かれます。・本庁・明野支所の地区：資産税課（097-537-7286）・鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関支所の地区：東部資産税事務所（097-527-2132）・稙田・大南・野津原支所の地区：西部資産税事務所（097-541-1406）

私道が対象になる条件は細かく決まっています。くわしくは公式ページの「私道に対する減免について」を見てください。

減免を受けたあと、その理由がなくなったときは、すぐに届け出ます。

どのくらい軽くなるかは、公式ページに記載がありません。担当の窓口にご確認ください。

災害で支払いが難しいときは、下水道使用料にも減免があります。上下水道局営業課（097-538-2416）にご相談ください。

大分市のホームページが開きます

対象になる人

次のどれかの固定資産を持っている

申請前に必ず公式ページで最新の情報を確かめてください。